日経MM情報活用Webinar

GXの新潮流
~脱炭素、資源循環、そして生物多様性~

2023年2月15日(水)開催

ウェビナー概要

地球温暖化対策は企業にとって大きな経営課題で、先進技術の力で解決する取り組みは欠かせません。しかし、企業が取り組まなければならない課題は脱炭素だけではなく、プラスチックやゴミの問題を解決するサーキュラーエコノミー(循環経済)、生態系の保全への対応も不可欠です。
生物多様性条約の締約国会議(COP)が2022年12月に開かれ、2030年までの新たな国際枠組みが決まりました。生物多様性への配慮・自然保護に関する取り組みを情報開示する仕組み「TNFD」が9月にスタートし、資金調達のために企業は対応が求められます。プラスチックについても海洋汚染を防ぐための国際条約が2024年に制定される見通しです。これまで以上に環境と経済の好循環を生み出す経営と技術開発、先手を打って展開する戦略が必要になります。

このたびは、日本経済新聞社 総合解説センター 編集委員 青木慎一氏をお招きし、ここ数ヶ月で動きが加速している「TNFD」を含めたGXの潮流と、経営・技術戦略のヒントとなる先行事例について解説いただきます。この機会に是非、ご参加ください。

このような方におすすめです
  • GXに取り組みたい・取り組もうとしている企業の方
  • GXの最新動向をキャッチアップしたい方
  • 今後の技術開発・研究開発の方向性を決めるヒントを得たい方
プログラム
日時 2022年2月15日(水)11:00~12:05
プログラム
11:00~11:45
GXの新潮流~脱炭素、資源循環、そして生物多様性~
株式会社日本経済新聞社
総合解説センター 編集委員 青木 慎一氏
11:45~11:55
最新動向を見逃さない!GXの情報収集・活用術
~組織の企画力を向上するNIKKEI The KNOWLEDGEのご紹介~
日経メディアマーケティング株式会社
11:55~12:05
質疑応答
形式 ウェビナー(Zoom)
参加費 無料
主催 日経メディアマーケティング株式会社
注意事項 ウェビナーの内容は、予告せず変更となる場合がございます。
個人や競合企業など、弊社の判断により、ウェビナーへのご参加をお断りする場合がございます。
問い合わせ先 日経メディアマーケティング株式会社
日経MM情報活用グループ
sc_nmm@nikkeimm.co.jp

登壇者プロフィール


株式会社日本経済新聞社 総合解説センター 編集委員 青木 慎一氏

株式会社日本経済新聞社
総合解説センター 編集委員 青木 慎一氏

日本経済新聞社総合解説センター編集委員。1991年日本経済紙新聞社入社。企業活動の取材を振り出しに、コンピューター専門誌、科学雑誌編集部、科学技術分野を担当した。2019~2020年科学技術部長、2021年4月から現職。現在はIT(情報技術)や人工知能(AI)、地球環境問題、自然災害・防災のほか、素粒子物理学や数学といった基礎科学もカバーしている。

受付終了いたしました。
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